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NPO法人設立に必要な書類と流れについて

NPO法人設立に必要な書類と流れについて

NPO法人を設立するためには、さまざまな書類が必要になります。
そして1つ1つに条件があるため、注意が必要です。
また必要書類をそろえるためにお金がかかったり、審査を受けるまでにも時間がかかったりします。
ここでは、NPO法人設立に必要な書類を手順に沿ってご紹介します。

NPO設立申請に必要な書類

NPO法人の設立には主だって以下の書類が必要です。
以下に書類とその内容についてご紹介します。

◆申請書
各都道府県・内閣府によって様式や必要書類が異なります。
主な事業所や、定款に記載された目的や提出した日付、などの項目があります。

◆定款
定款はNPO法人の憲法のようなものです。
目的や事務所の位置などの基本的な項目を記載していきます。
記載内容ひとつで活動の内容にも違いがあらわれるので、プロにチェックしてもらいましょう。

◆役員名簿
設立当初の役員の氏名住所、報酬の有無を記載します。

◆就任承諾及び宣誓書の写し (理事用・監事用の2部)
役員になることを承諾しており、特定非営利活動促進法に違反しないことを誓約する書類

◆役員の住所又は居所を証する書面
住民票の写しや、外国人登録済証明書が必要になります。

◆社員のうち10人以上の名簿
社員(会員)が10人以上いることを示す書類で、氏名と住所を記載します。

◆団体確認書
宗教活動・政治活動を目的としないこと、選挙活動を目的としないこと、また暴力団でないことを確認する書類です。

◆設立趣旨書
法人化の趣旨や、申請に至るまでの経過を示す書類です。

◆設立についての意思の決定を証する議事録
設立するために開いた総会の議事録のことです。
日時や場所、出席者数から、議案や議決の結果などを明記されていなければいけません。

◆事業計画書
設立当初の事業年度および、翌年度の事業計画書が必要です。
定款で定めた事業についての具体的な計画する必要があります。

◆活動予算書
設立当初の事業年度および、翌年度の収支の予算を記載した書類が必要です。

以上の書類を作成する前に、事業計画書・収支予算書・設立趣旨書・定款の原案を前もって作っておくと良いでしょう。

必要書類を揃えたら

設立認証書類を提出したら、公告及び縦欄で2か月間ほどかかります。
審査が通れば認証書が届き、通らない場合は不認証である理由が記載された書類が届きます。
不認証だった場合、修正した後に再度申請を行うことが可能です。

申請内容を補正したい場合

設立申請後1ヵ月未満の内に申請内容を補正したい場合には、特定の様式・書式に従い提出する必要があります。

申請が認証されたら

設立登記申請書類を作成し提出することになります。
2週間以内に事務所の所在地を管轄している法務局へ赴き、設立登記手続きを行いましょう。
NPO法人設立登記を申請するには以下の書類が必要です。
・NPO法人設立登記申請書
・定款
・NPO法人設立認証書
・代表権を有する者の資格を証する書面
・資産の総額を証する書面
・委任状
・登記用紙
・印鑑届出書
・代表者個人の印鑑証明書

設立登記後に提出する書類

設立登記後に提出する書類

以下の書類を所轄庁に提出しなければいけません。
・設立登記完了届出書
・登記事項証明書
・登記事項証明書の写し
・定款
・設立時の財産目録

NPOの設立にはさまざまな書類が必要で、それぞれに間違いがないよう、気を付けなければいけません。
前もってチェックリストを作成したり、専門家に相談したりすることで、よりスムーズに設立することができるでしょう。

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