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NPO法人設立時の「事業計画書」を書く際のポイント

NPO法人設立時の「事業計画書」を書く際のポイント

NPO法人の設立時にも会社設立と同じように「事業計画書」の提出が求められます。
事業計画書は、相手を納得させるべく説得力のあるものにしなければなりません。

ここではNPO法人設立時の事業計画書を書く際のポイントや注意点をご紹介します。

NPOの事業計画書の書式

まず事業計画書の書式については、特に決まりがなく自由です。
基本的には、以下の要素を記載するのが通例です。

・事業方針
・事業計画
・事業内容
・実施期間
・実施場所
・実施者、従事者
・事業の収支内容
 など

一つのNPO法人で複数の事業を運営する場合は、事業毎に項目を分けて書くのが通例です。
所轄庁にて事業計画書のフォーマット指定がある地域の場合は、それに従ってください。

定款、収支予算書に基づく内容とする

定款、収支予算書に基づく内容とする

NPO設立時には、事業計画書と別に「定款」と「収支予算書」を作成します。
事業計画書に書く内容はこの定款と収支予算書に基づくものとします。

例えば定款の方であなたのNPO法人の事業内容を「地域支援事業」として定めているのであれば、事業計画書に書く事業内容も基本的には地域支援に関するものでなくてはなりません。
同じように収支予算書の方で定めた収支内容と、事業計画書に書く収支内容も合わせる必要があります。

書類同士で差異が発生すると説得力がなくなるため、基本的に合わせることをおすすめします。

事業計画書の切り口

事業計画書は、「市民にとって信用に足りる団体」とお役所に認められるよう説得力のある内容にしなければありません。
そこで事業計画書に書く内容は以下の切り口で書くことをおすすめします。

【ニーズについて】
なぜその事業を行うのか、誰に向けたものなのか、目標をどうするかを明確にする。

【プロセスについて】
どのような方法・手法で行うのか、いつ(期間)行うのか、どこで(場所)行うのかを明確にする。

【収支について】
どの程度の費用で行うのか、誰(資金提出者)と行うのかを明確にする

以上のような切り口を交えて事業計画書の各項目を練っていくことで、より説得力の高い事業計画書になるでしょう。

分からない場合は専門家に相談を

事業計画書は自由度が高い分、初めての方には難しくハードルがなかなか高いです。
「書き方が良くわからない」「自信がない」という方は行政書士など専門家に相談することをおすすめします。

事業計画書はNPO法人のはじめの一歩となるため、慎重に作成したい部分です。
自分のNPO法人はなんなのか、これから何をしていきたいのかを今一度よく考え、質の高い事業計画書を作成しましょう。

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